2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（宮内豊君） 昨年の議員立法によりまして、医薬品医療機器等法の改正がございました。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。 しかしながら、今のところ税関では、まず
○政府参考人（宮内豊君） 昨年の議員立法によりまして、医薬品医療機器等法の改正がございました。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。 しかしながら、今のところ税関では、まず
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 全国には九つ大きな税関があるというのは御承知かと思います。その九つの税関にもそれぞれ分析の職員というのが配置されております。関税中央分析所におきましては十七名ぐらいの分析の担当がおりますけれども、全国の税関全部合わせまして四十六名、分析の職員がいるところでございます。ほとんどが学士あるいは修士を取った職員がおります。 札幌でありますれば、一番近い、
○政府参考人（宮内豊君） 税関職員は、刑事訴訟法に定める司法警察職員ではございません。そのため、同法に規定する逮捕権が付与されていないところでございます。 他方、関税に係る犯則事犯につきましては、輸出入手続等に関連する特殊な犯罪であるということもございまして、その事実解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするということがございます。 こうしたことから、関税法においては、実質的に犯罪捜査に準ずる
○宮内政府参考人 御指摘のございましたとおり、税の収納機関としての税関の役割もますます高まっているところでございまして、実は、約三十年前の昭和六十一年度には、税関における関税、消費税等の、当時は消費税はまだございませんでしたが、関税等の収納額は約一兆円でございました。約二十年前の平成七年度には約三兆円、十年前の平成十七年度には約五兆円と増加しまして、昨年度につきましては約七兆円というふうにどんどんふえてきております
○宮内政府参考人 通関担当部門の税関職員についてでございますが、概数でございますが、年間一人当たりで対応している申告件数は、昨年は約二万五千件、平成二十一年は約一万九千件となっているところでございます。
○宮内政府参考人 鈴木先生、それから委員長初め委員の先生方におかれましては、先日東京税関を御視察いただきまして、まことにありがとうございました。 税関の職員の仕事は、先生が今おっしゃったとおり、経験に根差した職人わざであるというのはまさにそのとおりであろうというふうに感じます。 今お尋ねの、空港を利用した入国旅客者数でございますが、全国で、日本人、外国人合わせまして、昨年は約三千万人、平成二十一年
○政府参考人（宮内豊君） まず、税関の最大の財産は人材であるというふうに考えております。変化する環境に我々の方も変化して、つまり、成長して対応していくことが重要であるという観点で人材を育成することが極めて大事だと思ってございます。 このため、まず第一には、関税関係法令とか通達などの基礎的な知識をしっかり身に付けてもらうというところから始まりまして、さらに具体的な検査や調査の在り方など実践的な能力を
○政府参考人（宮内豊君） 税関の水際取締りにおきましては、様々な貨物が国内に輸入されてくる中で、まず第一に密輸リスクが高い貨物を見極めることが必要です。このために検査の要否を迅速に判断するということが求められてくるわけですが、税関職員は、貨物の仕出し国、品名あるいは形状等から過去の摘発事例に関する情報をあらかじめ頭の中に入れておかなきゃいけない、そして検査の要否を判断していくということが求められます
○宮内政府参考人 関税法の百八条の四あるいは百九条などの罪につきまして、税関職員が犯罪捜査をするというものでございます。ただ、逮捕権限は税関職員の場合には持っていない、そういうものでございます。
○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 指定薬物等を含む危険ドラッグにつきましては、その使用が原因と疑われる死者数が前年比で十二倍超となるなど、深刻な社会問題となってきております。 これを背景といたしまして、昨年七月以降、総理の指示のもとで、政府一体となって取り締まり等の強化を行っているところでございます。 こうした中で、税関におきましては、指定薬物等の疑いのある物品を発見した場合には、まず通関手続
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 確かに自己申告制度の下では、輸入国税関によるＥＰＡ税率の適正な適用の確保につき、とりわけ事後確認が重要になってまいります。そこでは輸入者への情報提供要請ですとか、あるいはオーストラリアの税関だとか、あるいは輸出者だとかに情報提供を要請する、それは場合によっては訪問確認というようなことも生じてまいります。できるように法律上も措置しているわけでございます
○政府参考人（宮内豊君） 承認工場制度につきましては、様々な食料品への転用を防止するための義務付けを行っております。そういった義務付けの状況、例えば食飼料以外の用途に適さないものへの加工を義務付けているとか、あるいは工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関する帳簿を備え付けることを義務付けるとかということをいたしております。 そこで、税関はこういった帳簿の検査、それから製造状況の検査を行うということをいたしております
○宮内政府参考人 松田先生、御質問どうもありがとうございます。 関税暫定措置法は、関税定率法及び関税法の暫定的特例を定める法律でございます。一方で、関税及び貿易に関する一般協定、ガットというものが御案内のとおりございます。その第二十四条におきまして、ＦＴＡにつきましては、最恵国待遇の例外的措置として位置づけられているところでございます。 したがいまして、経済連携協定におきまして特別に約束された事項
○宮内政府参考人 お尋ねがありましたので、昨夜来ちょっと調べてみたんですが、把握している当局というのはちょっと見つかりませんでした。
○宮内政府参考人 私ども、貿易統計というものを持っておりますけれども、これは、輸出入に係る物の流れと、これに伴う価格の申告のデータを整理するものでございまして、我が国への貨物の輸入の資金決済方法につきましては、輸入申告の内容ではございませんので、財務省では計数を把握してございません。
○政府参考人（宮内豊君） 先ほど来お話出ておりますけれども、不正薬物の押収量、九年ぶりに一トンを上回るような状況にあります。また、知的財産侵害物品の差止め状況、二万八千件に昨年は達しまして過去最高となっております。こういったものへの対策を講じていかなければならないということでございます。 具体的には、幾つかのことがあるんですけれども、実際に検査等を拡充していくということが考えられます。検査機器などを
○政府参考人（宮内豊君） 人事の配置につきましては、法案と直接ということではございませんけれども、適正な配置を考えてございます。 また、このような今回図ります業務の効率化によりまして、税関における更なるセキュリティー対策の強化がいずれにせよ図り得るものと考えております。具体的には、従来にも増しまして積極的な開披の検査といったものを実施すること、あるいはエックス線検査装置ですとか麻薬探知犬などの検査機器
○政府参考人（宮内豊君） 近年、輸入が急増しております国際郵便物ですとか、あるいはＳＰ貨物と呼ばれる小口急送貨物の輸入件数は二十万円以下のものが九割超を占めてございます。簡易税率の適用対象額を現行の十万円以下から二十万円以下に拡大していただいた場合には、国際郵便物で年間七万件、小口急送貨物は年間五十一万件が新たに簡易税率の適用対象となり、納税事務の簡素化あるいは課税の効率化につながります。 例えば
○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 豚肉に係る犯則の、関税の逋脱額でございますが、平成二十三事務年度、これは二十三年の七月から翌年の六月でございますが百五十七億円、それから、平成二十四事務年度におきましては六億八千九百万円ということになってございます。
○宮内政府参考人 お答えを申し上げます。 現在も、そういう懸念はあり得る話であります。ある貨物の価格が簡易税率の対象となる十万円以下かどうかということを判定する際には、例えば国際郵便物の場合には、同時期に分割して郵送されたものは、分割されたもの全ての価格を合計して判定するということにしているところでございます。適用対象額の二十万円以下への拡大後も、同様の取り扱いによりまして、分割による輸入には税関
○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、簡易税率の適用対象額を二十万円以下とすることにつきましては、関税・外国為替等審議会におきましても御審議をいただいたところでございます。その中で、ＳＰ貨物あるいはＥＭＳが急増するという今お話のあった状況についても話題になりまして、納税事務の簡素化及び課税事務の効率化という要請と、課税の公平や国内産業保護に与える影響というもののバランスをどうとるかということが
○宮内政府参考人 お話しのとおり、ＥＵからのワインの輸入額は我が国のワイン輸入金額の七四％を占めるところであります。国内ワイン製造者に与える影響を十分に考慮しつつ、交渉に対処してまいりたいと思います。
○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 ワインについての交渉の状況についてお話を申し上げたいと思います。 そもそも、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉でございますが、昨年の四月から交渉を開始しておりまして、これまで四回交渉を重ねてきております。 一月二十七日から三十一日にかけて、第四回目の交渉をベルギーのブリュッセルにおいて行っております。日本側からは長嶺外務審議官を初めとする関係省庁、ＥＵ側からはペトリチオーネ
○政府参考人（宮内豊君） 失礼いたしました。 エコカー減税による自動車重量税の減収額でございますが、二十三年度予算ベースで一千十八億円と見込んでいるところでございます。また、その自動車重量税に係るエコカー減税につきましては、年収制限はございません。
○宮内政府参考人 財務省といたしましては、その数字につきまして、厚生労働省の方で使われているということにつきまして、特段ございません。
○政府参考人（宮内豊君） まず、資料の上の方の時限的な税制措置でございますが、個人所得課税とたばこへの税、合わせまして一番上の数字八・八兆円、そのとおりでございます。 それから、下の方の法人課税につきましては、これそもそも大企業向けに限るものではございませんが、恒久的措置である二十三年度改正の法人税減収が平年度で〇・八兆円、十倍すれば八兆円。一方で、今回の復興のための時限的税制措置からの税収は三年分
○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 損失補てん割合についてのお尋ねでございますけれども、この考えの場合、最初に、公庫法におきまして、公庫が補てんするのは損害の一部というふうにしておるということが非常に重要なことでございます。なぜ一部の補てんとしているかといいますと、これは、指定金融機関にリスク負担を残すことを通じまして、その金融審査能力を活用するという観点を踏まえたものであるということでございます
○宮内政府参考人 通常の予算編成と違いまして、概算要求のようなものがあって、それを査定するというプロセスということではなく、国際平和協力法の政令をどのように定めるかということが今回の額を決めることになるわけであります。 国際平和協力手当につきましては、平和協力法十六条に規定されておりまして、同条二項で、その手当に関して必要な事項は政令で定めるということになっております。 そこで、政府部内において
○宮内政府参考人 今般、東ティモールに派遣され、施設業務に従事することとなる自衛隊員に支給される国際平和協力手当は、派遣先における具体的な勤務環境及び業務の特質を考慮して、一日一万二千円から一万円が支給されるということになっております。 この額は、平成十一年及び平成十三年に東ティモールで実施されました国際平和協力業務に対しまして支給された手当額に比べまして、二千円から四千円程度少ない額というふうになっておりますが